コーポレートガバナンス

役員報酬に関する株主総会決議

株主総会の決議によって、役員報酬の総額は、以下のとおり定められています。

• ・取締役の金銭報酬(基本報酬および業績連動報酬を含む)　　年額900百万円以内
• ・取締役の非金銭報酬(株式報酬)　　年間3,000株および300百万円以内
• ・監査役の金銭報酬　　年額100百万円以内

取締役の個人別報酬の決定方針

取締役の個人別報酬の決定方針は、指名・報酬委員会による審議を経て取締役会において以下のとおり定められています。

基本方針

• ・取締役の報酬は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能すること、各人の職責に応じた適正な水準とすることを基本方針とする。
• ・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

基本報酬に係る決定方針

• ・取締役の基本報酬は、業績の見通し、従業員給与の水準ならびに各人の業績に対する貢献度、役職、担当職務および在任年数等を総合的に勘案して決定する。
• ・業務執行取締役の基本報酬は、社会課題の解決に向けた当社の重要課題(マテリアリティ)の達成に対する各人の貢献度を評価して決定する。

業績連動報酬に係る決定方針

• ・取締役(社外取締役および非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、取締役会決議により定められた業績指標について、指名・報酬委員会の審議を経て、各事業年度における達成度に応じて、役位ごとの支給金額を決定する。
• ・上記の業績連動報酬は、株主総会決議により定められた取締役に対する金銭報酬の年額の範囲内で、確定額金銭報酬として支払う。

非金銭報酬に係る決定方針

• ・取締役(社外取締役および非業務執行取締役を除く。)に対する非金銭報酬は、株式報酬(株式給付信託)とする。その内容、数の算定方法および報酬を与える時期等については、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定された「株式給付規程」による。

金銭報酬および非金銭報酬の個人別報酬等に占める割合の決定方針

• ・金銭報酬である基本報酬および業績連動報酬ならびに非金銭報酬である株式報酬の個人別報酬等に占める割合は、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会において決定する。

個人別の報酬等の内容の決定に係る事項

• ・取締役の個人別の報酬等の具体的金額、支給の時期および方法は、取締役会において決定する。ただし、取締役会決議によって、その決定を代表取締役社長に一任することができる。

なお、取締役会は、指名・報酬委員会の答申を尊重すること、取締役の個人別報酬の決定について取締役会から一任を受けた代表取締役は、その具体的金額を指名・報酬委員会の委員長に報告しなければならないことを定めています。

業績連動報酬に関する事項

取締役(社外取締役および非業務執行取締役を除く。)に対する業績連動報酬は、各事業年度における前事業年度実績に対する売上高成長率の達成度に応じて、役位ごとに定められた金額を賞与として金銭で支払うものとします。
業績連動指標として売上高成長率を選定した理由は、当社グループが「2026年度に売上高1兆円」を当面の目標として掲げ、中期的に年率8%程度の増収の達成を目標としていることに整合させたもので、売上高成長率がマイナスとなった事業年度においては、本賞与は支給されません。

株式報酬に関する事項

取締役(社外取締役および非業務執行取締役を除く。)に対する株式報酬制度として、「役員向け株式給付信託」を設定しています。
当該株式給付信託の対象期間内の各事業年度について一定の業績(売上高営業利益率)を達成したことを、指名・報酬委員会および取締役会において確認したうえで、対象者にポイントを付与します。各対象者の退任時に、付与されたポイントに相当する当社株式および当社株式の時価に相当する金銭を給付します。
なお、対象者が解任された場合または在任中に一定の非違行為があった場合には、本制度に基づく株式および金銭の給付を受ける権利は発生せず、このほかポイント付与の根拠となった業績数値の算定に誤りがあったことなど給付の正当性を失わせる事情が判明した場合には、過去に受けた給付について返還義務が生じる旨(マルス/クローバック条項)を定めています。

役員区分ごとの報酬の総額

取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。
2024年3月期の役員区分ごとの報酬の種類別の総額は、以下のとおりです。